帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
しかし、保育士さんが思春期の親子さん、家庭のサポートをするというのも、なかなか厳しいところがあるのかなと思いました。やはり世代丸ごと、それこそ家庭丸ごと長いスパンで支援をしていく、切れ目のない支援をしていくという中では、様々なスキルを持った方、経験を持った方と一緒にやっていくことが必要ではないかと思います。児童・生徒の発達ですとか、保護者の方も含めて、また不登校の子供たちも非常に増えてます。
しかし、保育士さんが思春期の親子さん、家庭のサポートをするというのも、なかなか厳しいところがあるのかなと思いました。やはり世代丸ごと、それこそ家庭丸ごと長いスパンで支援をしていく、切れ目のない支援をしていくという中では、様々なスキルを持った方、経験を持った方と一緒にやっていくことが必要ではないかと思います。児童・生徒の発達ですとか、保護者の方も含めて、また不登校の子供たちも非常に増えてます。
閉所や統合までの受入れや転園の希望などにつきましては、兄弟児をはじめ、個々の家庭の状況によって様々なケースが想定されます。令和５年度までに入所した児童は卒園まで在籍が可能としたところでありますけれども、令和６年度以降の取扱いにつきましては、対象となる保護者の状況を個々に確認しながら、令和６年度の入所申込みが始まります本年11月までには対応を整理したいと考えております。 以上です。
学校でのいじめとか、生徒間のトラブルとか、家庭のことなど、学校に来るのは、本当にいろんなケースがあるんだなというのが非常によく分かりました。
64 ◯総務部長（八鍬政幸君） 空き家になっている要因というんですか状況というところでございますけれども、空き家の部分に関しましては、いろんなその家庭の事情だったりいろんな事情があると思います。ただ、空き家にして壊すかどうかにつきましては、所有者の方のそれこそいろんな事情もあるかと思います。
近年の子どもを取り巻く状況としては、家庭の経済状況から生じる教育格差と、それに伴う貧困の連鎖が大きな社会問題となっております。 最近では、コロナ長期化や物価高騰が続く中で、子育て世帯が困窮していること、経済状況から志望校を諦めるといったアンケート結果もありました。旭川市が実施した子どもの生活実態調査において、教育費の負担軽減を求める声が多かったと記憶をしております。
家庭の支援関係者や学校など日頃から子どもに身近に接する人々が、いかに早く子どもの負担に気づき、相談窓口につなげていくかが重要と思います。そのため、多分野の関係機関を対象に、早期発見や理解促進、連携強化に向けた研修会を実施するなど、ヤングケアラーに気づくためのチェックシートや相談から支援の流れを見える化したものを共有することで、迅速かつ円滑な相談につながるよう取組を進める必要があると考えます。
本町では、中学校の国語科、社会科公民的分野、保健体育科保健分野、さらには技術・家庭の家庭分野においてＬＧＢＴなど性の多様性を取り上げており、これらを活用した授業の中で、性の意識は人によって様々であること、性は個人の生き方そのものに関わる問題であり、性の意識の違いによって差別することは許されないことなどを学んでいます。
一方で、家庭の状況により支援内容やヤングケアラー本人の意向も様々である中で、既存の制度では負担軽減ができない場合も想定されますことから、他都市の取組み状況の把握や関係機関や支援団体との意見交換等を通じ、さらに必要な支援体制を検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 菊地ルツ議員。 ◆９番（菊地ルツ議員） 検討というお答えいただきました。
２つ目、家庭の貧困がコロナ禍で加速し、物価高騰の中で子育て世帯の家計は困難に直面している事態にある中であります。安心して健やかな子育てを行う上で、子供の健康を守っていく市の子育て制度の充実は欠かせないと考えております。これまで市として子供の医療費助成制度の年齢拡大を検討した経過はあるのかお伺いをいたします。 ２つ目もまた子供の問題でございますが、学校給食費の無償化についてであります。
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化し、物価が高騰する中で、ひとり親家庭の方は一層厳しい環境におかれているものと承知しております。 令和２年度より実施しておりますひとり親世帯への地元食材支給事業は、コロナ禍で経済的に厳しい状況にあるひとり親に対し、経済支援と子供が健全に育成するための食事支援を目的に、年２回、合計２０キログラムのお米を支給しております。
難聴の影響は、家庭の中でも、社会的にも孤立してしまい、コミュニケーションが減って、脳機能が低下することで、鬱病や認知症へとつながると考えられます。 加齢性難聴の治療法はなく、もとには戻りません。ほっておくと、だんだん進行するだけです。聞こえづらさに慣れてからでは、人の言葉や音楽など様々な音になじみにくくなり、補聴器の調整も難しくなります。
その家庭の親御さん方も仕事を休まざるを得ないという影響等を考えると、お互いに注意しましょう、自主的な感染拡大を防ぐための対応をしましょうというメッセージにもなるのです。ここのところのご努力を、この際、要請しておきたいと思いますがいかがでしょうか。相手のあることだから、ここでお答えするのは難しいと思いますが、そういう方向で努力をされるということであれば了としたいと思いますがいかがでしょうか。
加齢性難聴になると、会話が聞こえにくいため、家庭の中でも社会的に孤立しやすい、会話の機会が減るため引き籠もりがちになる、そのことが認知症のリスク要因になるとも指摘をされています。 そこでまず、加齢性難聴に伴う困難について市の認識をお伺いいたします。
また、支援の必要な家庭につきましては、関係機関と連携しまして必要な情報の交換を行うことで家庭の環境を把握しているところであり、これらにつきましては子ども家庭総合支援拠点の設置後も継続して実施してまいります。 以上です。 ○議長（川崎彰治） 7番、佐々木議員。 ◆７番議員（佐々木百合香） この拠点ができることによって、そういった連携もより有機的なものになるのではと期待しております。
一方で、御遺族も、当時の家庭の状況などを聞かれる、ある面、調査対象でもあると思いますが、その点、確認させてください。 ○議長（中川明雄） 子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（浅田斗志夫） 御遺族も調査の対象となっております。 ○議長（中川明雄） 能登谷議員。
これについては、通信費は、今ＧＩＧＡスクールということで１人１台端末をお配りしておりますけれども、それ家庭の持ち帰りをする際に、家庭に通信環境が整っていない方へのモバイルＷｉ－Ｆｉルーターを貸与しておりまして、その通信にかかる費用でございます。
次に、保育所等を利用していない、いわゆる無園児の対応についてですが、出産後の養育について出産前に支援を行うことが必要と認められる特定妊婦に対する相談支援や、乳幼児の健康診査などを通じて、児童虐待リスクの高い家庭の把握に努めているところでございます。
家庭の中で、子どもの定義は、２０２１年度の高校進学率は９９％となっていることから、今や、子どもは高校生までだ、こういうふうに私どもは認識しています。 こうしたことを踏まえて、東京２３区では、令和５年度からの高校生までの医療費を無償化にするということを決定しております。公明党としても、さきの参議院選挙の公約として掲げています。
この答弁から、家庭教育は、個々の家庭の自主性を尊重することが前提であるとの見解が示されたものと認識してございます。 ○議長（中川明雄） 横山議員。 ◆横山啓一議員 繰り返しますけども、個々の家庭における具体的な教育内容について規定していないし、なすべきではないという答弁があったと、文部科学大臣の答弁があったということです。
もう一つは、ひとり親家庭自立支援事業として、大谷短大に通うひとり親家庭の父母に対し奨学金を支給した方が今回１名いらっしゃいます。これは平成２８年から始まった事業だと思いますが、これまで支給された方がいらっしゃるのかどうかも確認させてください。 それと、この事業についてどのような周知をされているのかを確認させてください。